自民・公明と国民民主3党はきょう、政調会長と税調会長による協議を行う予定でしたが、見送ることを決めました。関係者によりますと、自民党の宮沢税調会長の日程が合わなかったということです。

年収「103万円の壁」引き上げについて協議する税調会長会談では、先週、国民民主側が与党側から「123万円」を超える提案がないとして、一方的に協議を打ち切っていました。

協議に進展がないことから、与党側は来年度の税制改正大綱に引き上げ額を「123万円」と明記したうえで、改めて3党の幹事長が会談を行い、国民民主が求める「178万円」を目指して継続協議することを確認しました。

3党の政調会長と税調会長による会談は、継続協議に向けた“雪解け”を演出する狙いもありましたが、年内の開催は難しい見通しです。