宮崎県内企業を対象にした今年10月から12月までの景気予測調査の結果が発表され、景況判断指数は3期連続のマイナスとなりました。

調査は、宮崎財務事務所が資本金1000万円以上の県内企業を対象に3か月ごとに実施しているもので、今回は106社から回答がありました。

その結果、景気の受け止めについて、「上昇」と回答した企業の割合から「下降」と回答した割合を引いた景況判断指数は、マイナス0．9ポイントと3期連続のマイナスとなりました。これは、8月の地震や台風に加え、10月の長雨や残暑の天候不順による原材料の高騰が製造業に影響したことなどが要因とみられています。

宮崎財務事務所では、前期と比べて、マイナス幅は縮小していることから、「物価上昇の影響があるものの、緩やかに回復しつつある」として、今後の動向を注視したいとしています。