与党が来年度の税制改正大綱に盛り込む「103万円の壁」をめぐり、123万円まで引き上げた場合、最大7000億円程度の減収になることが明らかになりました。

来年度の与党の税制改正大綱で焦点となっていた103万円の壁をめぐっては、物価の上昇率を加味し、基礎控除と給与所得控除を10万円ずつ引き上げ、123万円まで引き上げることを明記しました。

自民党　宮沢税調会長
「103万円の壁の関係で申し上げますと、全体で6000から7000億の減収と見込んでおります」

宮沢税調会長はこのように述べ、国と地方の合計で最大7000億円程度の減収になると説明しました。

物価の上昇などを踏まえると「財源を考えなくていいレベルの引き上げ」としたうえで、今後、国民民主も交えた3党での協議の継続にあたっては「財源問題は切り離せない」と強調しました。