中国発の動画アプリ「TikTok」を規制するアメリカの新たな法律をめぐる訴訟で、連邦最高裁は来年1月に弁論を開くことを決めました。

アメリカで成立したTikTokを規制する新たな法律は、親会社の中国企業が来年の1月19日までにアメリカ事業を売却しなければ、アメリカ国内でのアプリの配信を禁止するというものです。

この法律をめぐり、今月、連邦控訴裁判所が合憲との判断を示しましたが、TikTok側は連邦最高裁に対して法律の発効の一時差し止めを求める申し立てをしていました。

連邦最高裁は18日、TikTok側の法律の発効の一時差し止めを求める申し立てを最高裁への上訴として扱い、法律が合憲かどうかもあわせて審理することを決めました。

そのうえで来年1月10日に弁論を開き、TikTok側と政府側の双方から意見を聞くと発表しました。

また、連邦最高裁は双方に対して新たな法律が言論の自由を定めた憲法修正第1条に違反するか、主張をまとめて今月27日までに文書で事前提出するよう求めています。