与党と国民民主党で進める「年収の壁」引き上げについて、赤沢大臣は17日の会見で、自治体の負担にも配慮して議論を進めてほしいと述べましたが、与党が示した「123万円」に国民民主が難色を示し、議論は難航しています。


赤沢亮正　経済再生担当大臣
「自治体の財政に影響があるって重大な事態ですので、全体としてですね、きちっと最終的にいい制度になるように議論していただくということかなと思っております。」

年収「103万円の壁」の引き上げをめぐり、自民・公明の与党は前回の協議で123万円に引き上げる案を提示していましたが、国民民主側は「話にならない」として反発していました。

これを受けて17日行われた協議では、与党側から新たな引き上げ幅の提案はなく、国民民主側が途中で席を立ったということです。
　
政府・与党が今週中の税制改正取りまとめを目指すなか、3党協議は、行き詰まりを見せています。