防衛力強化のための「防衛増税」について、自民党と公明党は所得税の増税時期の決定を先送りすることで合意しました。

自民党　宮沢洋一税調会長
「法人税、たばこ税は予定通り、一方で、所得税については来年以降に先送りして、来年以降決めようということにした」

防衛力の抜本的な強化をめぐっては、政府・与党は必要な財源のうち1兆円あまりについて、法人税、所得税、たばこ税の増税で賄うとして、年内に増税の開始時期を決める予定でした。

しかし、「103万円の壁」の引き上げによる所得税の減税を議論している中で、増税時期を決めることに公明党から慎重論な声が上がり、決定を先送りすることで一致しました。

一方、▼法人税は税率4%の上乗せを2026年の4月から開始することで合意。▼たばこ税については、加熱式たばこは2026年4月から、1箱あたり数十円程度引き上げたうえで、▼2027年の4月以降、加熱式・紙巻きともに段階的に30円程度引き上げるとしています。