９月２１日、在大阪ロシア連邦領事館のトップであるテルスキフ・アレクサンダー総領事が取材に応じました。

　ロシアのプーチン政権は、これまでウクライナ侵攻を『特別軍事作戦』と称して職業軍人だけで戦っていると主張してきましたが、ウクライナ側の反転攻勢を受け、３０万人規模の予備役動員に踏み切りました。

　これに対してロシア各地でデモが起きていて、人権団体は“これまでに３８都市で１３００人以上が治安部隊に拘束された”と明らかにしています。動員を避けるために出国する動きも出るなど国内での支持に陰りがみえるプーチン政権は、この状況をどう捉えているのでしょうか。

【在大阪ロシア連邦領事館　テルスキフ・アレクサンダー総領事】


　（Ｑロシア国内からもこの作戦を始めた頃よりは批判的な声がより高まってきていると思いますが？）
　「本当にウクライナのニュースでも西側のニュースでもそういう話があります。そういうニュースが流行っていますが、でもロシアの世論調査によりますと、今でも軍事作戦を賛成している方がほとんど７０％くらい。プーチン大統領の支持率も７５％以上です」

　（Ｑそれはロシア国内ではロシア政府にとって都合のいい情報、いわゆるプロパガンダが続けられているからではないですか？）
　「そういう話もありまして、そういう噂もありますけれども、でも結局、私の知り合いの間でもたくさんの方々が支持しているんですね軍事作戦を。他の国民も大体一緒だと思います」

　テルスキフ・アレクサンダー総領事は、政権への高い支持は変わらないと主張しました。