民泊を運営する エフエー 天内和幸社長
「９割方外国人旅行者に利用していただいている状況」

札幌で「民泊」を運営するこの会社では、「宿泊税」が導入された後、その分を宿泊料に転嫁するか、決めかねています。

株式会社エフエー 天内和幸社長
「いち宿泊施設に対しての平等感みたいなものが、現状の宿泊税の仕組みで担保できるのかなというような思いはある。本当の意味で観光振興につながる使い方をしてもらいたい」

　「宿泊税」をめぐっては、北海道も2026年からの導入を目指しています。

　しかし、道議会では、先行導入している倶知安町との調整が混乱を招いたことや、ほかの自治体への配慮に欠けるなどの意見があり、本格的な議論は12日の本会議に持ち越されました。

　札幌市や道は、条例の施行後、５年ごとの見直しを検討するとしていますが、市民の意見が反映されるのか見守る必要がありそうです。