北海道札幌市の「宿泊税」導入の条例案が12月11日の市議会本会議で可決・成立しました。

しかし、宿泊業の現場からは戸惑いの声があがっています。

11日午後から開かれた札幌市議会の本会議。市が導入を目指す「宿泊税」をめぐり意見が報告されました。

札幌市議会 財政市民委員会 漆原直子委員長
「制度周知について、先行導入した自治体と同様に、事務説明会を開催する必要があると考えるが、どのように進めていくのか」

　議員からは、「宿泊税の使途が示されない中、条例を制定するのは拙速」などの意見が挙がったものの、条例案は賛成多数で可決されました。

　可決された条例案では、１人１泊あたり、宿泊料が５万円未満で200円、５万円以上で500円を徴収します。

　年間約27億5000万円の税収が見込まれ、観光地の利便性の向上などに使われる方針です。

ただ、宿泊客から徴収する現場は不安を抱えています。