デジタルデータやAIを活用して施設園芸の生産性を上げようと、宮崎県がJAや企業と連携協定を結びました。

連携協定を結んだのは、県とJAみやざき、それに、いずれも東京に本社を置く、農業用暖房機器メーカーの「ネポン」と第一次産業に特化したAIメーカーの「メルヘングループ」の4者です。

協定では、施設園芸の温度や湿度など栽培環境のデータを蓄積してAIで分析し、農家などに共有することで、農産物の収量アップを目指すことにしています。

（宮崎県　河野俊嗣知事）
「AIの力を借りながら、データ分析を行って、未来を切り開いていく、そういう協定であろうかと考えている」

（JAみやざき　栗原俊朗組合長）
「県内全体でデータを共有して、底上げをしていければ、もっともっと良い施設園芸の経営ができるのではないかと期待している」

県は、こうしたデジタル技術を活用しながら、持続可能な農業を実現していきたいとしています。