国会では、きょうから今年度の補正予算案の審議が始まりました。一方で、与野党がそれぞれ政治改革の法案を提出するなど、新たな局面を迎えています。

一般会計の総額が13兆9000億円あまりとなった今年度の補正予算案。野党からは「規模ありき」だと批判の声が上がりました。

日本維新の会 三木圭恵 衆院議員
「本経済対策は『規模ありき』ではないでしょうか。歳出規模をむやみに膨張させることよりも、歳出削減ではないですか」

石破総理
「まさに必要な施策を積み上げた結果であり、規模ありきとの批判はあたらない」

石破総理は、国民民主党が主張する、いわゆる「年収103万円の壁」の引き上げを受け入れる代わりに、国民民主党の賛成を得たい考えですが、一筋縄ではいかないようです。

国民民主党　田中健 衆院議員
「103万円の壁対策もガソリン税減税も再来年以降。また、（税の）減収額の数字も明確に示さない。このような不誠実な対応が続くなら、補正予算についても賛成できるかどうか分かりません」

石破総理
「（103万円の壁は）施行時期など実務的な観点も含めまして、考えねばならない様々な論点があるものと認識をしておりまして、税制調査会長間でさらに議論を深めていただきたい」

一方、政治改革をめぐる与野党の攻防も新たな展開を見せています。

自民党はきょう、政策活動費を廃止し、代わりに「外交上の秘密」を守る必要があるものなどについては非公開にできる、政治資金規正法の改正案を国会に提出しました。

これに対し、立憲民主党などは企業・団体献金を禁止する法案を先ほど提出しました。

立憲民主党　辻元清美 代表代行
「企業・団体献金の禁止につきましては、政党助成金が創設した時（1994年）からの禁止に向けての検討事項になっておりましたので、ここできっちり決着をつけるということ」

さらに、公明党と国民民主党が政治資金をチェックするための第三者機関を国会に設置する法案を、あす共同で提出するなど「政治改革」をめぐる各党の動きが活発化しています。