昨年度、山形県内で不登校の児童や生徒の数が過去最多になったことなどを受けて、県は、フリースクールなどの利用料を支援する市町村に対して、経費の一部を補助する新しい制度の導入を検討していることがわかりました。

不登校の生徒や児童の数は全国的に増加しています。

文部科学省の調査で、昨年度、県内で不登校だった児童や生徒の数は、小学生は７８５人で前の年より１００人増。

中学生は１５５４人で１６６人増。高校生は６４４人で５６人増加し、過去最多となっています。

こうした中、不登校の児童生徒たちが学ぶ場として重要な選択肢となっているのが、民間のフリースクールです。

県政クラブ　松井 愛　県議「本県としてもフリースクール等を利用する児童生徒の保護者の経済的な負担を軽減するための制度を創設すべきと考えます」

きょうの県議会１２月定例会の一般質問で、議員からは県内でもフリースクールのニーズが高まっているとして、利用料の補助などを求める声があがりました。

県によりますと、昨年度の県内のフリースクールの利用者は、小学生と中学生あわせて１２４人で、前の年の１．７倍になっています。

髙橋広樹　教育長「義務教育段階においてだれもが多様な学習機会を確保できるよう経済的な困難を抱える家庭にフリースクール等の毎月の利用料を支援する市町村に対して、経費の一部を補助する制度を創設すべく、新年度予算要求を行っているところ」

県は、新たな経済的支援も含め子どもたちが社会とつながり続けられるよう支援に充実につとめていくとしています。