「闇バイト」に応募した人を警察が保護した事例が、これまでのおよそ1か月半に全国で125件あったことを受け、警察庁の露木長官はきょう、「犯罪者に個人情報を知られたからといって、脅しには屈しないでください」と呼びかけました。

警察庁　露木康浩 長官
「犯罪者に個人情報を知られたからといって、脅しには屈しないでください。警察はしっかりと保護をします」

「闇バイト」の応募者について、11月末までのおよそ1か月半の間に警察が全国で125件の保護措置を取ったことを受け、警察庁の露木康浩長官はきょうの定例記者会見でこのように呼びかけ、「いわゆる闇バイトから抜け出せるということが周知されつつある」と話しました。

保護措置を取った人は、年代別にみると、▼10代がおよそ3割、▼20代がおよそ4割、▼30代、40代、50代以上がそれぞれおよそ1割で、若年層が大部分を占めているということです。

また、若年層に対しては不審な荷物の運搬など実行行為の一部が指示され、中高年層に対しては銀行口座や携帯電話など犯行手段の提供が多い傾向にあると分析しているということです。

ほかにも今年度の補正予算で、「闇バイト」による強盗対策におよそ6億5000万円を計上したことなどについて、「今回の経済対策においては治安対策が重要政策の一つとして取り上げられている。これは近年例がない」と述べたうえで、「国会において補正予算が成立すれば、これを早急に活用して、目下の治安課題に的確に対応していきたい」と話しました。