ロシアと北朝鮮の有事の際の軍事支援について明記した「包括的戦略パートナーシップ条約」が発効しました。

朝鮮中央通信によりますと、ロシアと北朝鮮が6月に締結した「包括的戦略パートナーシップ条約」が4日、発効しました。

朝鮮中央通信は、この条約に基づく二国間の関係について、「多極化した世界秩序の樹立を加速させる強力な推進力になるであろう」と強調しています。

一方、ウクライナ侵攻が長引く中、ロシア人のおよそ4割が「核兵器の使用は正当化される」と考えていることがわかりました。

ロシアの独立系世論調査機関「レバダセンター」が公表した結果によると、「ウクライナとの紛争において核兵器の使用は正当化される」と答えた人は39%で、去年4月の時点に比べ、10ポイント増えたということです。逆に「正当化できない」と答えた人は45%で、去年4月から11ポイント減ったとしています。

今回の調査結果について、独立系メディアは「プーチン政権のプロパガンダにより、核兵器使用が道徳的に許されると考える人が増えている」「憂慮すべき数字だ」と見方を伝えています。