県のワシントン事務所が県の100％「子会社」であることが明らかとなるなか、3日開会した県議会で県は、法人設立の際の必要書類が残されておらず後任者への引き継ぎが行われていなかったと答弁しました。

県議会11月定例会は3日から各会派による代表質問が始まり、野党・沖縄自民党の大浜議員は、ワシントン事務所設立の際の手続きについて問題がなかったか質しました。

▽溜政仁 知事公室長
「法人設立による文書による整理がなされておらず、後任者による引き継ぎが成されていなかった」

県は、ワシントン事務所を日本の株式会社に相当する法人として設立した経緯について、後任者への引き継ぎが行われていなかったことや、米国政府に提出した報告書などに翁長前知事や玉城知事が直接サインをした書類などはなかったことなどを明らかにしました。

指摘されている問題点について県は遅くとも来年の2月定例会までには県議会と県民に報告するとしています。