土地取引の指標となる地価調査の結果が公表され、大分県内の平均変動率は住宅地が2年ぶりに上昇した一方、商業地は下落が続いています。

県は土地取引の指標として毎年7月1日時点の基準地の価格を公表しています。

303地点の調査の結果、住宅地の平均価格は1平方メートルあたり2万5800円。平均変動率は0.2%上がり2年ぶりの上昇です。

一方、商業地の平均価格は5万4200円。平均変動率は0.8%下がり31年連続の下落となっています。

住宅地で最も高かったのは大分市金池南1丁目の15万8000円で、2021年より1.3%上昇。この地点は6年連続で県内最高価格です。

商業地で最も高かったのは大分市東大道1丁目で2021年より1.2%上がり41万円。7年連続で県内最高価格となっています。

市町村別で平均変動率が上昇したのは大分市と別府市のみで人口減や高齢化が進む市町村では地価の下落傾向が続いています。