人口減少に歯止めをかけようと、子育て世帯が安心して暮らせる地方の住宅支援などを求め、山梨県の長崎知事らが国に要望書を提出しました。

29日は長崎知事や県選出の国会議員らが内閣府を訪れ、伊東良孝地方創生担当大臣に要望書を手渡しました。

要望書では現在検討が進められている、国の「新しい地方経済・生活環境創生本部」において、子育て世帯が安心して暮らせる地方の住宅支援などを施策の柱として位置づけてもらいたいとしています。

山梨県 長崎幸太郎知事：
「地理的な問題ですとか、住宅のスペックの問題ですとか、そういうところでミスマッチが生じている。ちゃんとした住環境に住みたい人にちゃんとした住宅が提供できるか、官民力を合わせて研究し実行していきたい」

なお、伊東大臣は強く賛同したということです。