経済的に困難な子育て世帯の支援などを行っている団体の大規模調査で、「小中高の学校生活にかかる費用の無償化」に取り組んでほしいと答えた当事者が、およそ9割にのぼることがわかりました。

この調査は、困窮する子育て世帯の親子を含む全国3万人あまりを対象に行われたものです。

報告によると、国などが取り組むべき子どもの貧困対策として「小中高の学校生活にかかる費用の無償化」を選んだ人が、困窮世帯では86.9%にのぼり、それ以外の世帯でも54.0%と半数を超えました。

また、「ひとり親への給付制度の充実」を選んだ人は、困窮世帯では77.5%と多かった一方、それ以外の世帯では25.7%と低い水準となり、意識の違いがみられました。

調査を行ったNGOは「当事者の声を聞きながら対策を進めてほしい」としています。