青森県の宮下宗一郎知事は、合計特出生率2以上を目指す県独自の子育て支援策「青森モデル」の実現に向けて、三原じゅん子こども政策担当大臣に財政措置などを要望しました。

宮下知事は26日、三原じゅん子こども政策担当大臣を訪ね、「青森モデル」の実現に向けた支援に関する要望書を手渡しました。

「青森モデル」は、青森県へ転入する人が転出する人を上回る状況を作りながら、合計特殊出生率を上昇させる取り組みで、2040年に出生率2を達成することを目標にしています。

このため、要望では「地方財源の確実な措置」や「子育て・教育費用を全国一律で無償化する制度の創設」など3項目が盛り込まれています。

青森県　宮下宗一郎　知事
「（対策しなければ）青森県そのものが消滅してしまうので、2024年に青森モデルができたことによって、いずれ何十年後に人口が増えたとか、歴史的な転換点になれるようにしていきたい」

非公開で行われた懇談では、要望に対して三原大臣は「財源が必要で総務省と協議していきたい」とこたえ、前向きに検討する姿勢を示したということです。