先の衆院選で、自民党が公認しなかった候補者の選挙活動に党の支部の資金が使われていたというJNNの報道について、福田幹事長代行は「事実関係について当事者に確認いただく段階」と述べ、現時点で党としての調査はおこなわない考えを示しました。

先の衆院選で、自民党から非公認となった高木元国対委員長が支部長を務める福井県の第二選挙区支部が今年10月9日から17日までの間に、県内の少なくとも7つの地域支部に410万円を振り込んでいたことがJNNの取材でわかりました。

この410万円をめぐっては、受け取った地域支部の複数の関係者が「選挙運動に使った」と証言しています。

福田幹事長代行はきょうの記者会見で、福井県第二選挙区支部の資金の流れについて問われたのに対し「当事者に確認いただく段階だ」と述べ、現時点では党としての調査はおこなわない考えを示しました。

自民党　福田達夫 幹事長代行
「一部報道は先ほど申し上げました通りに承知をしておりますけれども、それが選挙活動に使われたかどうかということについては、当事者でもってしっかり確認をしていただきたい」

また、党が公認しなかった候補の選挙活動に党支部の資金が使われることに問題があるかどうか問われたのに対し、「あくまでも党勢拡大のために使われるものだと認識している」との考えを重ねて示しました。

自民党は、選挙に非公認とした候補者が支部長を務める支部にも2000万円を支給し問題となりましたが、高木氏側は地域支部に振り込んだ410万円の原資としたことについて否定しています。