延岡市の企業が所有する土地の固定資産額を巡り、宮崎地裁は、市が算出した2021年度の固定資産価格に誤りがあるとする判決を出しました。
企業側は「市は総点検を行うべき」と主張しています。

これは、延岡市の卸売業の「三井」が、市内に所有する土地の2021年度の固定資産価格を不服として市を訴えていたもので、宮崎地裁は、今月13日、企業側の主張を認め、市が算出した固定資産価格に誤りがあるとする判決を出しました。

判決によると、固定資産価格の算定には、法務局が作成した図面をもとに市が地番図を作成しますが、その地番図が大幅に違っていただけでなく、計算方法も間違っていたため、原告が適正に出した価格より市の算定は246万円高くなっていました。

21日、会見を開いた三井の永友宣彰社長は「固定資産税が前年に比べおよそ18万円高くなっていたことから気づいた」と話し、「同じ市街化区域となる近隣でも同じようなことが起こっている可能性がある」と訴えました。

（三井　永友宣彰社長）
「原告として求めることなのですが、まずは、早急の総点検を行う必要があると考えております」

一方、延岡市は、今後の対応について「固定資産評価審査委員会で検討中」としています。