物価高などに対応する「経済対策」として政府はおよそ14兆円を支出する方向で調整に入りました。

政府はあすにも物価高などに対応した経済対策を閣議決定します。

対策には住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり3万円の給付が盛り込まれ、子育て世帯には子ども1人あたり2万円を上乗せする方向です。

電気・ガス料金の補助金を来年1月から3月まで再開するほか、ガソリン補助金を今年12月以降縮小しながら続ける方針です。

このほか、地方創生や半導体関連の支援も盛り込まれ、国の一般会計からの支出は13兆9000億円規模とすることで調整が行われています。

国と地方の支出などをあわせた財政支出は21兆9000億円規模とする方向です。