いわゆる年収１０３万円の壁が見直された場合の影響について、吉村美栄子知事はきょう、県と市町村であわせておよそ３００億円の減収となる試算であると明らかにしました。

吉村知事：「これは地方にとって多大な影響が生じる。代替財源をしっかりと確保していただく必要があります」

いわゆる「年収１０３万円の壁」は年収が１０３万円を超えると所得税が発生することから、働き控えが起きるなどとして、現在、政府で金額の引き上げの議論がされています。

所得税が発生する年収の壁を１０３万円から引き上げることで手取りが増えることが期待される一方で、地方自治体の税収が大幅に減収となることが懸念されています。

吉村知事はきょうの定例会見で、「１０３万円の壁」が見直された場合、税収が県で１２０億、市町村で１８０億、あわせておよそ３００億円の減収となる試算であることを明らかにしました。

減収の場合、公共サービスへの影響が懸念されています。

吉村知事：「女性もいきいきと収入を得て働けるということと、地方の安定的な財政運営の確保、充実、両立するようにしっかりと議論を行っていただきたい」

吉村知事は県民の暮らしに影響を及ぼさないよう、全国知事会などで意見を交わしていきたいとし、国でも、地方財政を逼迫させないよう議論を進めてほしいとしています。