来年度の税制改正をめぐり、自民・公明の与党と国民民主党の税調会長が初めて会談し、いわゆる年収「103万円の壁」の見直しなどに向けた本格的な協議がスタートしました。

自民・公明の与党と国民民主党の税制調査会長らは、きょう午前、国会内で初会合をおこなっています。

会合では、来年度税制改正の焦点となる「103万円の壁」の見直しなどについて、国民民主側から与党側に対して具体的な要望が伝えられているものとみられます。

これに先立ち、3党の政調会長はきのう、政府が今週中の取りまとめを目指す新しい経済対策について協議し、与党側は、「103万の壁」見直しにつながる内容を盛り込む案を提示しました。

国民民主党はけさ、この案について協議し、おおむね受け入れる方向で了承しました。

国民民主党　浜口誠 政調会長
「おおむねご理解をいただいたというふうに思ってますので、出た意見についてはしっかり伝えていきたい」

3党の政調会長はきょう午後、再び協議し、国民民主党の補正予算案への対応を含めた3党の合意文書を取りまとめる方向で最終調整しています。