悪質で危険な運転による死亡事故などに厳しく対処するため、法務省の検討会は１３日、危険運転致死傷罪の要件の見直しに向けた取りまとめ案を明らかにしました。

危険な運転による事故でも適用されない「ギャップがある」

危険運転致死傷の罪をめぐっては、法定速度を大幅に超えるなどした危険な運転による事故でも適用されないケースがあるとして、「一般常識とはギャップのある判断がなされている」といった声も上がっています。

こうしたことから、法務省の検討会は危険な運転に対してより厳しく対処するため、交通事故の被害者遺族へのヒアリングなどを行い、危険運転致死傷罪の要件見直しに向けて議論を進めてきました。

検討会が１３日明らかにした取りまとめ案によりますと、アルコールの影響で正常な運転が困難な状態に当たるといえるアルコール濃度の基準を規定することや、一定の速度以上の高速度で車を走行させる行為を「危険運転」の対象とする方向で検討しているということです。

検討会の見直し案を受け、法務省は法改正に向けた議論を進めることになります。