最近ますます話題の「年収の壁」。

国民民主党の政策では基礎控除等を103万円から178万円への引き上げ、控除額を変えることで、年収の壁を引き上げるというものですが、年収の壁はこの税制上の壁「103万円の壁」だけではなく、社会保険の壁である「年収106万円の壁」というものも存在します。

厚生労働省では、この「年収106万円の壁」に関する議論が行われていますが、年収の壁がどう変わっていくのか、そして、私たちの生活にはどう影響するのでしょうか…。

「103万と106万の壁」手取りへの影響が大きいのはどっち？

そもそも「年収の壁」とは、世帯主の扶養内で働く場合の年収の基準のことです。主婦・主夫がパートやアルバイトの短時間労働を行う際、この年収の壁を超えると手取り収入が減ってしまいます。

▼100万円の壁・103万円の壁【手取り額は逆転しない】
年収が100万円を超えると、住民税が課税されます。また、年収が103万円を超えると、さらに所得税が課税されます。

例えば、年収104万円の場合、所得税と住民税の負担と合わせても年額で約6500円で、ここまではそれほど大きな負担額ではありません。

▼106万円の壁【手取り額へ影響】
手取り額へのインパクトが大きいのが、この106万円の壁。厚生年金や健康保険など、社会保険に関するボーダーラインになります。

ただ、一律適用というわけではなく、従業員数が51人以上の企業で仕事をする人が、次の条件を全て満たす場合に適用対象となります。
・所定労働時間が週20時間以上
・月額賃金が8.8万円以上
・2ヶ月を超える雇用見込みがある
・学生ではない

条件にも依りますが、年収106万円の場合、厚生年金や健康保険などの社会保険料は月に約12,500円、年換算では15万円前後かかり、手取り額に大きく影響することになります。

また、この社会保険料は企業と労働者で折半することになるため、労働者だけでなく企業の負担も増加することになります。

この「106万円の壁」となっている社会保険適用の条件について、厚生労働省の「働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会」の資料をもとに、どういった議論がなされているか、詳しくみていきます。