中国政府は、長引く不動産不況の影響で低迷する中国経済をテコ入れするため、地方政府の債券発行の上限を6兆元、日本円にしておよそ128兆円に引き上げることを決めました。

全人代＝全国人民代表大会の常務委員会は、4日から8日まで会議を開き、不動産不況の影響で悪化している地方政府の財源を支えるため、地方政府の債券発行の上限を3年間で6兆元、日本円にしておよそ128兆円に引き上げることを承認しました。

中国メディアは「近年最大規模の地方債の発行」だとしています。

また、今後5年間で4兆元を地方の債務解消に充てる方針を打ち出しており、支援策は10兆元、日本円にしておよそ213兆円に上るとしています。

主な収入源であった不動産事業が低迷していることで、地方政府は歳入不足に陥っています。今回の措置は地方政府の債務を解消し、財政悪化を改善するためのもので、これにより景気を下支えする狙いがあります。