トヨタ自動車は認証不正問題の影響などから、中間決算の最終利益が去年より26％減少したと発表しました。

トヨタ自動車が発表した今年4月から9月までのグループの決算は、売上高にあたる営業収益が前の年の同じ時期より5.9％増加し、23兆2824億円だった一方、最終利益は26.4％減少し、1兆9071億円でした。

認証不正問題の影響で生産を停止したことや、子会社の日野自動車が北米向けエンジンの認証不正をめぐり、アメリカ当局との和解費用として2300億円の特別損失を計上したことなどが減益の要因です。

トヨタ自動車　宮崎洋一 副社長
「目標は全社でのリードタイム短縮です。そのために必要なことは無駄を省く、やり直しをなくす。そして、誰にでもできるようにすることなどです」

一方、来年3月までの1年間の業績予想については生産の回復が見込まれることや、販売奨励金を抑制することにより、本業の儲けを示す営業利益は4兆3000億円と、前回の予想を据え置いています。

トヨタ自動車　上田裕之 渉外広報本部長
「国の政権や政策がどうなろうがですね、我々トヨタはその国やその地域のですね、町一番の会社になろうということでオペレーションをさせていただいております」

アメリカ大統領選挙について、トヨタ自動車の上田渉外広報本部長はこのように述べ、「状況を注視している。タイムリーに商品を提供していくというような根本的なところは変えずに事業を継続していきたい」と説明しました。

アメリカ大統領選挙をめぐっては、トランプ氏がメキシコからの輸入品に課税すると主張していることから、自動車の関税引き上げに対する懸念が出ています。