農産物の生産や輸送にかかるコストが上昇する中、鹿児島市で6日、農家や物流会社の代表らが集まり、課題を共有しました。

JA県経済連が6日、鹿児島市で開いた野菜の「生産販売戦略会議」。県内の生産者や物流会社などからおよそ100人が出席しました。

テーマの1つが、4月にスタートしたトラックドライバーの残業時間の規制強化に伴う人手不足＝いわゆる「2024年問題」です。配送コストが上昇した上に、トラックドライバーの年齢は50歳以上が半数を占めている現状が示され、物流業界を取り巻く環境が厳しさを増しているとの声が聞かれました。

（JA物流かごしま　貝崎勉社長）「鮮度を保ちながらいいものを送り届けられるかが使命。コスト上昇分を販売単価に反映できるか市場にかかっている」

一方、出席した野菜の生産者やJAの担当者は…

（鹿屋市のピーマン農家）「鹿児島の農産物を関西や関東に持っていくなら、関東近辺でつくられたものに比べたら（価格面で）デメリットがある」

（農協担当者）「生産原価をある程度抑えないと厳しい。小さい品目で生産者が少ない中でどう販売していくのか考える」

JA県経済連はドライバーの負担を軽減し、輸送を効率化する取り組みを進めるなどして、課題解決を目指したいとしています。