子どもや障がい者などの医療費窓口完全無料化を求め、小児科医などでつくる団体が制度の改善を長野県に要請しました。

6日に県庁を訪れたのは、小児科医や保護者などでつくる福祉医療給付制度の改善をすすめる会の9人で、県の笹渕美香（ささぶちみか）健康福祉部長に要請書を手渡しました。


県内の、高校生以下の子どもの医療費の窓口での自己負担額は、8月時点で、無料が26市町村、300円が14町村、500円が37市町村となっています。

会では、全市町村での子どもの医療費窓口完全無料化を求めているほか、障がい者についても無料化を要請しました。

県は、「国に制度を整えるよう求めていきたい」としています。