「103万円の壁」今までスポットライトを当ててこなかった

＜滝澤キャスター＞
追い風が吹いている中ですが、続いては国民民主党が訴えている政策についてです。やはり、いま最も注目されているのが、「年収の壁の引き上げ」についてです。玉木代表は今回、「絶対にやりたい」という話をしています。具体的に見てみますと、基礎控除などを拡大し、年収103万円の壁を178万円まで引き上げたいということでした。

これによって、さまざまな世帯に恩恵があります。玉木代表のSNSの発信なんですが、例えば、年収200万円の世帯では、減税効果が8.6万円。800万円の世帯では22.8万円という試算を出しています。静岡市内で働く人に話を聞くと、実現への期待の声が聞かれました。

静岡市葵区にあるスーパーです。「103万円の壁」がパート従業員らの“働き控え”を招いています。

＜パート従業員　橋本理恵さん＞
「働ける時間はあるんだけれども、税金のことを考えると計算して働かなきゃいけない。もうちょっと働こうと思えば働けるのに、壁があることによって働けない」

時給を1,100円とした場合、103万円を超えないようにするには、1か月の勤務時間を78時間程度に収めなければいけません。

＜パート従業員　橋本理恵さん＞
「いま（1日）4時間。6時間ぐらいは働きたい」

泣く泣く勤務時間をセーブしていて、特に11月から12月にかけては人手が不足すると言います。

＜田子重セナ店　内記寿治店長＞
「時給が上がるにつれて減って、今は(月に)75時間とか、80時間切ることが普通になってきて、その分人材を確保しなければいけない、店としては。その辺がすごく大変」

10月に最低賃金が引き上げられましたが、「壁」は103万円のまま変わっていません。今回の制度の見直しには、期待を寄せています。

＜田子重セナ店　内記寿治店長＞
「人材確保できるのはお店としてはうれしい。皆さんがお金をいっぱいもらえて、給料が上がって生活が豊かになってくれることが一番の望み」

一方、パート従業員からはこんな声も…

＜パート従業員　山本支麻さん＞
「103万の壁がなくなったとしても、すぐに106万があるじゃないですか。そっちも底上げしていってもらえれば、もう少し働きやすくなるんじゃないかなと思います」

＜滝澤キャスター＞
働きやすくなるという声もありましたが、どう聞いていましたか。

＜榛葉幹事長＞
これは2つあって、1つはいま、人手不足。働きたいんだけれども、この壁があるから働くのをやめてしまう。結果、外国人労働者などに頼らざるを得ない。そして、もう1つは、この国の景気を元気にして、景気回復をしてデフレから脱却しなければならないのに、GDPの6割強が個人消費ですから、手取りを増やさなければいけないんだけど、103万円に抑えられるわけです。この30年間で最低賃金というのが1.73倍に上がっているんです。ところが、壁はずっと30年間103万円のままですから、時給が上がれば上がるほど、すぐ103万円に到達して働くのをやめなきゃいけない。こんな制度、早く変えなきゃダメというのは、もうみんなわかっていたけれども、今まで政治がここの分野にスポットライトを当ててこなかったんです。

＜滝澤キャスター＞
一方で税収の減少の懸念なども出ています。この辺のハードルはどう感じていますか。

＜榛葉幹事長＞
税収の減少と言いますけれども、200万円で8万6,000円、200万円で生活されている方の8万6,000円の減税というのは、非常にありがたいと思います。1,000万円の方々は、22万8,000円ということで、これはいろいろな調整があると思いますけれども、そもそも、これをやっているのも、すぐネガティブキャンペーンで「財源がない」とか言っていますけれども、日本はこの4年間、過去最高の税収をずっと取り続けているんです。

2023年8月から2024年8月で税収の取り過ぎが25.8%、こんなに税金をとっておいて、国の財源はというと、7兆円を国民の皆さんに渡すわけですから、これは使ってもらえばいいわけですよね。経済も活性化する。税金も増えると。加えて、2023年、財務省が使い切れなかったお金は7兆円。その前は11兆円。使う予定のものを使っていないんだから、財源はあるんです。外国為替資金特別会計だってもうボロ儲けですから。税金は財務省のものじゃないので、国民に返して、積極財政で消費を回してもらうと、すぐ財務省は反対して、ネガティブキャンペーンをやるんですけど、負けないですよね。