住民の苦情などをきっかけに長野市が公園を廃止した問題で、市は、外部の有識者からの検証結果を受けて、22日に庁内の検討委員会を開いたことを明らかにしました。

青木島遊園地を巡っては、市が「子どもの声がうるさい」という一部住民の苦情などをきっかけに、2023年に廃止を決定したことを受け、住民から市の進め方に疑問や検証を求める声があがりました。

こうした声を受けて、今年3月から弁護士や大学教授など外部の有識者による検証が全部で5回にわたって行われ、10月10日に「廃止を決定する前に住民を対象とした説明会を開催し、意見を聴取する機会を設けることは不可欠だった」との検証結果が公表されました。

荻原市長は30日の定例会見で、検証結果の報告を受け、「庁内でも議論を続け市政に対する信頼をさらに大きくしたい」と述べました。

その上で、西澤雅樹副市長を委員長とする庁内での検討委員会を22日に開き、市の取り組み方について協議したことを明らかにしました。

市は、今後も庁内での会議を開き、公園に関わる手続きの基準などの方針をまとめることにしています。