日本経済は「30年間デフレだった」

物価高を感じる小売りの現場。今年に入って1万品目以上が値上がりしていて、物価の影響を差し引いた実質賃金は今年5月まで26か月連続で減少しました。

――選挙期間中、「強い経済を取り戻す」と繰り返し訴えていましたが、物価高対策は必要だと思いますか？

西野太亮氏「必要だと思います。『物価高』とだけ聞くとネガティブな印象を与えがちですが、これまで日本経済30年間は『デフレ』、つまり物価がどんどん安くなることによって、経済の悪循環が起こっていました。デフレに苦しんできた30年間だったのです。そのためデフレを脱却して、数パーセントの安定的な物価上昇を目指していくのがこれまでの方針だったわけです。『物価高』とだけ聞くと悪い印象ですが、ある意味で我々が目指してきたところでもある。一方で大事なことは『物価だけが高くなる』のが問題だということ。給料や年金が物価高に応じて、あるいはそれ以上に上がることが大事だと思いますので、まずはそこを目指していく」

「物価の影響を差し引いた『実質賃金』は2年ほどマイナスでしたが、6・7月はプラスに転じました。その影響を感じていただけるようにすることが重要。ただ、それが完全に行き渡るには、もう少し時間がかかると思います。その時には、例えば石破政権でも経済対策指示がありましたが『低所得者向けにどういう対応ができるのか』あるいは、石破政権は地方創生を掲げていますが『地域の実情に応じた手当ができるのではないか、そのための交付金を作る対応』が必要です。