防衛省の要請　佐賀県が受け入れ

佐賀空港へのオスプレイ配備について、国が最初に要望したのは今から10年前。

佐賀県の山口知事は当初、慎重な姿勢を見せていましたが。

佐賀県　山口祥義知事（2018年8月24日）「県としては今回の防衛省からの要請を受け入れ、公害防止協定の変更について有明海漁協と協議をさせていただくという判断をさせていただきました」

漁協も「苦渋の選択」で土地売却

佐賀空港が建設される際、県と地元漁協は、自衛隊との空港の共用を否定する「公害防止協定」を結んでいました。

漁協は防衛省と協議を重ねた結果、おととし「苦渋の選択」として協定の見直しに踏み切ります。

佐賀空港西側の土地についても、地権者でつくる協議会が賛成多数で国に売却することを決めました。