ハンセン病問題の現状や課題について考える研修会が長野市で開かれ、市民学会の代表は、「自分事として捉えることが差別の抑止につながる」と訴えました。

長野市で22日に開かれた研修会にはおよそ120人が参加し、ハンセン病市民学会の共同代表の2人が、ハンセン病の回復者や家族などの現状を報告しました。


この中で、新型コロナの差別とハンセン病の差別の違いについて、コロナは多くの人が感染したことで「自分事と捉える人が増え、差別や偏見はおさまった」として、差別は自分のこととして捉えることで抑制できると話していました。


また、県内のハンセン病患者の台帳が2021年にオークションサイトに出品された問題では、その後行われた県の保管状況の調査を評価した上で、今後の全国調査の行方に注目する必要があると述べました。