今週末に迫った衆議院選挙。キーワードの一つが「1500円」です。複数の政党が、全国平均1055円のいまの最低賃金を1500円まで引き上げると掲げていますが、賛否の声が上がっています。

「最低賃金1500円」が衆院選の争点に

全国最下位、最低賃金951円の秋田県。これが1500円になったとしたら？

大学生
「現実味あんまりないですけど、なったらうれしい。趣味の旅行とか釣りに使いたい」

大学生
「1500円になったら働く時間をちょっと減らして、その分勉強したりお出かけしたりしたい」

最低賃金は各都道府県ごとに決まっていて、1163円の東京がトップ。岩手・高知・熊本・宮崎・沖縄の5県が952円、それをさらに下回る951円で最下位となるのが秋田県です。

今週末に迫った衆議院選挙では、最低賃金1500円がキーワードとなっています。

自民党は石破総理が2020年代に全国平均1500円、公明党も5年以内に全国平均1500円を目標に掲げています。

立憲民主党も早期に1500円の実現、共産党とれいわ新選組、社民党は全国一律での1500円の実現を訴えます。

一方、国民民主党は全国どこでも1150円とし、日本維新の会と参政党は具体的な目標は掲げていません。

現在、全国平均1055円の最低賃金。与党が掲げるように、5年以内に1500円にするには毎年7.3％という急激な引き上げが必要となりますが、現場からは怒りの声も。