まず考えるのは『自分自身の損得』？『社会全体の損得』？

　各党のマニフェストの見方や、投票行動への考え方について、政治・経済学にも詳しい慶應義塾大学大学院の小幡績教授に聞きました。

　物価高対策については「円安をどう考えるか」というのもポイントです。物価高の大きな要因は、輸入に頼っている原材料費や原油高。１０月１５日現在、１ドル１５０円近くですが、これが１００円になると３３％安くなります。円安をどう考えるかによって、物価高対策をどうするか、見方も変わってくるということです。

　小幡教授はまた、今のお金と暮らしの状況が「短期的で危機的」と考えるか「長期的な停滞」と考えるかによっても、マニフェストの見方や投票行動が変わると述べています。自分が置かれている状況を、危機的な状況だと捉えるなら、財源を多く投入してもらうなど応急処置が必要と考えるだろうし、長期的な停滞と捉えるなら、応急処置をずっと続けてたら財政が破綻するかも・・、という考えになります。それぞれが今の状況をどう捉えるかによって投票行動が変わってくるということです。

　もう１つの考え方としては、投票する際に、『自分自身の損得』を先に考えるか、『社会全体の損得』を先に考えるか。その後の結果は一緒かもしれませんが、考え方の順番の違いによって、投票行動が変わってくる可能性もある、と小幡教授は話しています。お金と暮らしについて候補者の考え方を見て、自身で判断することが大切です。