宮崎県人事委員会は、県職員の月給とボーナスをいずれも引き上げるよう勧告しました。
引き上げ勧告は3年連続で、月給の改定率は過去30年間で最も高くなっています。

8日は、県人事委員会の佐藤健司委員長が河野知事に県職員の給与の引き上げを勧告しました。

県人事委員会では、県職員の月給とボーナスがいずれも民間を下回っているとして、月給については2.81%、ボーナスは年間0.1か月分引き上げるよう求めています。

県人事委員会が月給とボーナスを引き上げるよう勧告するのは3年連続で、月給の改定率については、3.77%引き上げた1991年以来、33年ぶりの大幅な引き上げとなります。

また、人材確保につなげようと国の人事院勧告に準じて、初任給の引き上げも勧告。

高卒の初任給は18万8000円、大卒は22万円に増額するよう求めていて、引き上げ額は過去最高となっています。

（宮崎県人事委員会　佐藤健司委員長）
「全国的に非常に厳しい人材獲得競争が進む中で、本県発展のためにも、いかに優秀な人材を確保していくかが重要」

勧告通り実施されると、行政職の平均年収は19万8000円増加し、584万1000円となります。