9月に発生した能登豪雨で、浅尾慶一郎環境大臣は、全壊だけでなく半壊した家屋も公費解体の対象とすると8日表明しました。

浅尾慶一郎環境大臣「特例的に、特定非常災害に指定された能登半島地震と同水準の財政支援を行う」

能登半島地震では、特定非常災害の指定により半壊の家屋も公費解体の対象となっているほか、廃棄物の処理でも従来に比べ手厚い財政支援を行っています。

豪雨被害をめぐる支援の詳細は今後検討します。

能登半島は、地震からの復旧が進む中で豪雨に見舞われ、新たに大量の災害廃棄物が発生しています。

浅尾大臣は「財政支援が異なると現場や事務処理で分ける必要があり、迅速円滑な処理に支障をきたすおそれがある」と理由を述べました。