内密出産などで生まれた子どもの「出自を知る権利」を巡り、10月6日に開かれた検討会では、子どもが出自情報を開示請求できる年齢などについて意見が交わされました。

この検討会は、去年（2023年）5月、慈恵病院と熊本市が設置したもので、これまでに内密出産や孤立出産をした親の身元情報の収集、管理方法などについて議論してきました。

非公開で行われた6日の会合では、子どもが出自情報を開示請求できる年齢などについて意見が交わされました。

床谷文雄委員「子どもの出自を知る権利は成年になってからはじめて認められるということでいいのか、という意見もある」

6日は「子どもが18歳で成人すれば開示請求しても問題ない」とする意見で一致する一方、ドイツなど16歳で請求できる海外の例もあることから、成人前の請求についても意見が交わされたということです。

検討会は今後、情報管理の専門機関を設置するなどの提言を盛り込んだ報告書を年内にまとめ、国に提出する方針です。