経済3団体のトップが初めて石破総理を訪問しました。経済同友会は、最低賃金を「3年以内」に1500円に引き上げる必要があると訴えました。

経済同友会 新浪代表幹事
「現在の日本の最低賃金は正直、世界的にも低いと。やはり、それを上げていくという努力をどうやっていくかということをいろんな知恵を集めてやっていかなくてはいけない」

経済同友会の新浪代表幹事、経団連の十倉会長、それに日本商工会議所の小林会頭は4日、官邸を訪れ、石破総理と初めて会談しました。

このなかで経済同友会は恒常的に賃金が上がる仕組みの確立が必要だとしたうえで、最低賃金を「3年以内」に全国平均で1500円に引き上げる必要があると訴えました。

石破総理は2020年代に最低賃金を1500円に引き上げることを目指していることから、それを上回る目標です。

また、3団体はエネルギーの安定供給を確保するため、安全審査に合格した原発の早期再稼働などを求めました。

一方、石破総理は「とにかくデフレ脱却を確実なものにしたい」などと話しました。