東京・新宿歌舞伎町などでの悪質ホストクラブ問題を受け、警察庁はきょう、有識者会議の中間報告を公表しました。恋愛感情に乗じた女性客への高額請求などの悪質な行為に対して、規制する方向で検討を進めるとしています。

東京・新宿歌舞伎町など繁華街の悪質なホストクラブをめぐっては、ホストや店側が女性客に高額な料金を請求し、その支払い名目で売春を強要するなどの問題が相次いでいます。

こうした問題を受け、警察庁は今年7月、有識者を交えた検討会を設置し議論を進めてきましたが、きょう中間報告を取りまとめました。

中間報告では、料金に対する虚偽の説明や恋愛感情に乗じた女性客への高額請求、売掛金の取り立てで売春を強要するなどの悪質な行為について、風営法の「遵守事項」や「禁止行為」に盛り込み、規制を強化することを視野に議論を進めるとしています。

当初、ホストクラブに限った風営法の規制強化が検討されていましたが、風営法上、キャバクラなども同じ営業形態のため、規制の対象をホストクラブだけに制限するのは困難だと判断されたということです。

検討会は、年明けごろまでに最終報告をまとめる方針です。