10月27日に行われる見通しとなった衆議院の解散総選挙に向けての動きです。「野党共闘」を見送る動きが強まる中、長野県内の共闘を求めてきた市民団体は、引き続き各党に候補の一本化を働きかけていく方針を確認しました。

2日に松本市で開かれた信州市民連合の全体会議。
総選挙に向けた対応が話し合われました。

■信州市民連合　又坂常人共同代表
「市民と野党の共闘の体制がいま壊されようとしている。極めて遺憾であります」

県内では2016年の参院選以降、市民連合が仲介する形で立憲・共産・社民の3つの野党が候補者を一本化しています。

次の総選挙に向けて、今年7月には、全国に先駆けて共闘の方向で合意していました。

しかしここにきて、取り巻く状況が変化。

新たに就任した立憲民主党の野田代表は共産党との連立を否定するなど距離を置き、共産党の田村委員長も9月30日、選挙協力は困難との認識を示しました。

■信州市民連合　又坂常人共同代表
「あくまでも市民と野党の統一候補を支援するというのが我々の基本的なスタンスですので、各政党に対して最後まで統一候補者の調整を求めていくという結論に至りました」

信州市民連合は今週中にも3党の県組織にあらためて申し入れを行う予定で、「万が一、統一候補が成立しない選挙区では、団体としてはいずれの候補も推薦しない」としています。

一方、2日に総会を開いた共産党県委員会の鮎沢聡委員長は、県内小選挙区での立憲民主党との共闘について「中央レベルで続いている話し合いを見守り、地元でも協議を続ける」と述べました。