富山地方鉄道の鉄道線沿線の７つの自治体が、30日、経営が悪化している富山地方鉄道の支援に向けた議論に、県の参画を要望しました。これを受けて、新田知事は県と沿線市町村との検討組織を作る考えを示しました。

富山地方鉄道の支援に向けて新田知事に要望書を手渡したのは、富山市の藤井市長をはじめ地鉄の鉄道線沿線の7つの市町村（富山市・魚津市・滑川市・黒部市・舟橋村・上市町・立山町）のトップなどです。



要望書では、富山地方鉄道の鉄道線は、地域の公共交通や観光地への交通手段として県全体の重要な社会インフラであるとして、利便性の維持や活性化の議論に県の参画を求めました。

富山市・藤井市長：
「富山地方鉄道株式会社の経営は大変、困難を極めてございます。現在の体制では、現状の利便性・サービスを維持することが大変難しい状況になってきていると捉えています」



富山地方鉄道は鉄道事業の不振で5期連続の赤字となっていて、
▼電鉄富山駅から宇奈月温泉までを結ぶ本線と
▼立山黒部アルペンルートの玄関口立山駅までつながる立山線
▼富山市の南側を走る不二越・上滝線
の計3路線の利便性の維持が課題となっています。

沿線の市町村長からは。



上市町・中川町長：
「他市町村と結び唯一の公共交通機関が富山地方鉄道です。地鉄を今、守らないと大変なことになる」

舟橋村・渡辺村長：
「とりわけ日常の移動手段をなくされた方、失われた方々にとっては、日常生活に大きく直結する大きな課題であると考えています」



新田知事：
「共通する課題もありますが、それぞれの市町村の固有の課題もあると思います。検討組織でひとつひとつ丹念にお話合いをしていく必要があるかという風に思います」

新田知事は、議論に県も参画する考えを示した上で今後、早急に検討組織についてまとめ役の富山市と調整する考えを示しました。