旧統一教会をめぐって信者の親元で貧困や虐待などに苦しむ2世問題について、牧師が参加し対策を話し合う研修会が宮城県白石市で開かれました。この中で「行政には2世の問題を宗教問題としてではなく、生活保護など社会福祉の視点で改善に導く必要がある」との意見が相次ぎました。

参加者：
「（信者は）年金も払っていないし何の積み立てもない、年を取ってポイ捨てされる信者も激増する。その面倒を見るのは2世」


参加者：
「力づくでやめさせることはできる。やめても家庭で居場所が無ければ元にもどってしまう」


参加者：
「（行政は）宗教の話になると家庭のことでしょ、家で解決しなさいと帰されてしまう」

白石市で、5日開かれた研修会には旧統一教会の献金被害問題などに取り組んできた全国のキリスト教の牧師およそ10人が参加しました。


参加者は、安倍元総理の銃殺事件後、山上容疑者のような旧統一教会の信者の元で育った2世が、献金による貧困に加え、ネグレクトや信仰の強制などに直面していると指摘。これを虐待と捉える必要があるとの意見が相次ぎました。


参加者：
「脱会する2世はいっぱい出てくる、びっくりしちゃって。やめたはいいけど、どうしたらいいか」


参加者：
「（2世が）社会にどう適応するか、最低限持っているべき知識がない。（支援者が）カルト問題に詳しくなくても、社会福祉的な支援は効果があるし、必要」


参加者：
「オウム（真理教）事件以降、宗教は怪しいもの、怖いもの、行政と宗教は関係しないものと忌避してきた歴史がある。行政には宗教的虐待も立派な虐待。虐待もあることを知って欲しい」



参加した牧師らは、2世の自立には生活保護など社会福祉の支援が不可欠だとして、国や自治体へ理解を強く求めていく方針です。