観光振興の財源確保を目的に、長野県が26年度から宿泊客に一定額を課す「観光振興税」の導入を巡り、阿部知事は1人あたり300円とする方針を示しました。

26日に開会した9月県議会の本会議で明らかにしたもので、観光振興税の必要性について次のように説明しました。

阿部知事：
「全国の旅行満足度調査によれば、長野県は総合的な満足度こそ全国12位であるものの、現地へのアクセスが良かった。魅力ある特産品や土産物があったなどの項目別満足度においては、軒並み全国平均を下回っており、残念な状況です。長野県が目指す世界水準の山岳高原観光地を実現するためには、国内外の先進的な観光地に学びつつ、スノーリゾート、温泉地や宿泊施設等の受け入れ環境の整備などに積極的に取り組まなければなりません」

長野県が導入を目指す観光振興税は、県内のホテルや旅館などの宿泊者に課し観光振興の財源に充てるものです。

骨子案では1泊あたり定額で1人300円を徴収し、年間およそ45億円の税収を見込んでいます。

徴収した税金は、自然公園の環境整備や交通の利便性の向上などに使う計画で、税収額（徴税経費など除く）のうち、最大で半額を市町村に交付金として配分するとしています。

また、3000円未満の宿泊料金や、修学旅行などの学校行事は課税免除となります。

今後、県民から意見を募集し各地で説明会を開くなどして、再来年26年4月からの導入を目指しています。