日本と韓国が九州南西沖の海域を共同開発区域と定めた「日韓大陸棚南部協定」をめぐって、韓国政府は協定に基づく共同委員会が27日に開かれると発表しました。委員会の開催は39年ぶりです。

日韓大陸棚南部協定は、1978年に効力が発生し、石油や天然ガスが出る可能性のある九州南西沖の海域を日韓両国の共同開発区域に設定。協定の期限は2028年6月で、来年6月からどちらの国も相手国に協定の終了を通知できるようになります。

こうしたなか韓国外務省は26日、日韓両国の委員で構成される共同委員会が27日に東京で開かれると発表しました。共同委員会の開催は1985年以来39年ぶりで、現在委員となっている外務省などの局長級をはじめ、関係部署の担当者が出席するということです。

共同委員会で協議される議題について、韓国外務省は「協定の履行に関する問題」と説明するにとどまっています。