東御市では市内の4小学校にある給食室を統合してセンター化する計画が進められています。
市の教育委員会は、施設の老朽化や少子化を理由に上げていますが、一部住民からは議論の場がないなどとする声が上がっています。


東御市では9月市議会の最終日の24日、給食センターに関わる予算案が審議されました。

反対する議員からは、設計などに関わる委託料6300万円余りを削るなどの修正動議が提出されました。

田中博文議員:
「市の早急にも見える進め方に違和感を感じ、もう少し保護者の皆さんが納得してから進めるべきとの考えです」

一方、原案に賛成する議員は。

大塚博文議員:
「給食センターの建設事業は、順調に進めたとしても数年を要する事業であり、途中どんな問題が起きるかもわかりません。したがって進められる時にはどんどん進めていくべきものと考えます」

採決の結果、予算案は賛成多数で原案通り可決されました。

東御市教育委員会　深井芳信（よしのぶ）教育次長:
「4つの小学校については（給食室ができてから）40年以上が経過している」

計画によりますと、市の教育委員会は田中、滋野（しげの）、祢津（ねつ）、和（かのう）小学校の給食室を統合し、田中小学校の北側に新しい給食センターを建設します。

背景にあるのが、施設の老朽化や少子化で、アレルギー対応食を調理する部屋も設ける計画です。


センター化を巡っては、計画に市民の声が反映されていないなどとして、市内の小学校の保護者などが今年3月の市議会に、議論の場を求めて688人の連名で請願を提出し、採択されました。

アレルギーの子どもを持つ親は、これまでの自校給食でのきめ細かい対応が、センター化で失われるのではないかと不安を訴えます。