旧統一教会と新田知事との関係をめぐり、きょう、霊感商法の問題に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会が富山県の新田知事に対し「今後は旧統一教会やその関連団体とは 一切関係を持たない」ことなどを求める申入書を送ったことがわかりました。

申入書では先月20日の会見で知事自ら旧統一教会から選挙応援を受けたことを認めて、「ありがたいことだった」 と述べたことにふれ、教団内部で「自分たちの主張や活動が県政のトップに受容されたと周知され、組織がためになるとともに、強引な献金勧誘や正体をかくした信者勧誘・教化活動を強化し拡大することになる」として「知事の行為が県民の人生やその家族に
深刻な悪影響をもたらすことを、 県民ひとりひとりの立場に立って考える」よう求めました。

また、新田知事が「政府の調査では旧統一教会が反社会的かどうか示していない」などとしている点について、様々な裁判の判決などから旧統一教会が「法的に不当な目的の過大な要求を
組織的に繰り返し行っている反社会的勢力と言わざるを得ない」としています。

新田知事に対しては、「今後は統一教会やその関連団体とは一切関係を持たないでいただきたい」としてどのように考えるのか明らかにするよう求めています。