能登半島地震のあとに、避難生活などが原因で亡くなった災害関連死について、県などの審査会は、新たに23人を認定すると決めました。

能登半島地震では、避難生活などが原因で亡くなった人を災害関連死に認定するかどうか、県と各市や町が合同で審査会を開いて、医師や弁護士ら5人の委員が判断します。

9月19日に行なわれた8回目の会合で、新たに輪島市で11人、七尾市で8人、能登町と内灘町でそれぞれ2人の合わせて23人を災害関連死に認定すると決めました。

今後、それぞれの自治体が正式に認定します。

一方、七尾市では1人が継続審査となったほか、輪島市・能登町・七尾市でそれぞれ1人ずつの、あわせて3人は認定されませんでした。

これに伴い、県内で能登半島地震による災害関連死の認定を受けた人は170人となり、直接死を含めた死者は397人に上る見通しです。